令和4年1月1日以後の「電子取引」に関し電子データで受け渡した領収書等は紙ではなく電子で保存することが、すべての事業者に求められます。現在、電子取引に該当する取引を一つもしていない会社の方が少ないでしょう。例えばインターネット上で購入することも電子取引の一つです。楽天市場、Amazon、Yahooなどで消耗品一つでも購入していれば、それは電子取引に該当します。
　デジタル庁が設置され、これから官民挙げてさまざまな面でデジタル化が進むと予想れます。電子帳簿保存法対策の実行は、経理体制等のデジタル対応の第一歩です。この勉強会がその一助となれば幸いです。

　令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。これに先立ち、令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まりました。
　インボイス制度導入後、「適格請求書発行事業者」は請求書等の記載要件が増えるとともに、適格請求書等の保存が必要になるなど、さまざまな義務が課せられます。導入前の準備としては、請求書の様式、各種システムの変更など見直しも必要になってくることが想定され、会社にとっては多岐にわたる検討課題があります。
　勉強会では早期に課題を整理し、解決に向けた打ち手を考えて準備していただくため、「インボイス制度」について制度の概要、導入前の準備事項、導入後の留意点を説明していきます。皆さまの実務対応の一助になれば幸いです。

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